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1. 和歌山市議会 2011-06-28
   06月28日－05号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２３年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年　　　　　　　　　　和歌山市議会６月定例会会議録　第５号　　　　　　　　　　　　平成２３年６月２８日（火曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号平成２３年６月２８日（火）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（南畑幸代君、岩井弘次君、芝本和己君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　１番　　姫田高宏君　　２番　　松坂美知子君　　３番　　永野裕久君　　４番　　西風章世君　　５番　　園内浩樹君　　６番　　中塚　隆君　　７番　　浦平美博君　　８番　　小川孝夫君　　９番　　上田康二君　１０番　　島　幸一君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　吉本昌純君　１３番　　井上直樹君　１４番　　芝本和己君　１５番　　渡辺忠広君　１６番　　山本忠相君　１７番　　薮　浩昭君　１８番　　奥山昭博君　１９番　　中尾友紀君　２０番　　戸田正人君　２１番　　松井紀博君　２２番　　野嶋広子君　２３番　　中村協二君　２４番　　古川祐典君　２５番　　尾崎方哉君　２６番　　山本宏一君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　岩井弘次君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　寒川　篤君　３２番　　北野　均君　３３番　　遠藤富士雄君　３４番　　山田好雄君　３５番　　宇治田清治君　３６番　　貴志啓一君　３７番　　佐伯誠章君　３８番　　和田秀教君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　大橋建一君　副市長　　　　　　　　松見　弘君　副市長　　　　　　　　畠山貴晃君　市長公室長　　　　　　森井　均君　総務局長　　　　　　　坂本安廣君　財政局長　　　　　　　山口研悟君　市民環境局長　　　　　上島　勲君　健康福祉局長　　　　　永井尚子君　まちづくり局長　　　　東　重宏君　建設局長　　　　　　　内原久夫君　会計管理者　　　　　　川端正展君　危機管理監　　　　　　池永俊二君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　大江嘉幸君　教育局長　　　　　　　原　一起君　消防局長　　　　　　　林　正義君　公営企業管理者　　　　奥野久直君　水道局長　　　　　　　眞野　廣君　選挙管理委員会委員長　岩城　茂君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員　　　　豊浦幸三君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　岡崎広治　事務局副局長　　　　　尾崎順一　議事調査課長　　　　　幸前隆宏　議事調査課副課長　　　佐伯正季　議事班長　　　　　　　中西　太　調査班長　　　　　　　石本典生　事務主査　　　　　　　尾崎公彦　事務主査　　　　　　　村井敏晃　事務主査　　　　　　　増田浩至　事務主査　　　　　　　小野田　靖　事務副主査　　　　　　佐川恭士　事務主任　　　　　　　北野統紀　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（和田秀教君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（和田秀教君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　尾崎方哉君　　　北野　均君　　　松本哲郎君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（和田秀教君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　南畑幸代君。－－27番。　〔２７番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２７番（南畑幸代君）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　通告は、1番目が環境問題となっていますけれども、まず初めは防災問題から入りたいと思います。よろしくお願いいたします。　東日本大震災の経験を生かし、防災計画の見直しが本市においても急務となっています。さまざまな課題がありますが、私は、今回、災害時要援護者の避難時における支援について、現在の制度をより充実、改善させたいと考え、質問をいたしたいと思います。　既に市として、障害のある方、高齢者、難病の方、乳幼児などを要援護者と位置づけ、災害時に援助できる制度ができています。　ある自治会では、約500世帯中2人しか登録されていないと、そんな話を聞いたことがございます。対象者に対して余りにも少ない登録数だと思います。一自治会のことではございますが、これではいざというときの備えにはなっていない、こういうふうに思います。　私の周囲に、重度の障害があるにもかかわらず要援護者登録制度のあることを知らないこういう方がいました。また、聴覚障害の方や、視覚と聴覚に障害をあわせ持つ重複障害の方にとっては、災害が起きてもその情報が入りにくく、登録したとしても、まず避難するという入口のところで困難が横たわっています。多方面からの安心して避難できる制度の拡充が急がれると思います。また、3月11日の災害時に対象となった方が避難されたと思います。　そこで、お聞きをいたします。　1、災害時要援護者登録制度の意義と計画はどのようなものでしょうか。目標に対する現状の評価と、その対策についてお聞かせください。　2、3月11日の要援護者の避難状況はどう把握されていますか。　次に、環境問題についてです。　産業廃棄物最終処分場の建設についてお伺いをいたします。　昨日、山口連合自治会から、産廃処理場断固反対の要望書を私たち日本共産党市議団も受け取りました。その要望書では、山林の伐採、廃棄物による悪臭、中央構造線上の地質上の問題、世界遺産熊野古道に通じる道がある、とりわけ滝畑住民にとっての直接不安として、滝畑浄水場の水質に影響することなどが述べられておりました。住民にとっては、生活基盤を奪われる思いとも述べられています。　私は、住民の皆さんのこの思いを踏まえて、今回予定されている最終処分場に対する市の姿勢をただしたいと思います。　新聞報道によりますと、県下最大の18ヘクタール、290万立方メートルの安定型産業廃棄物最終処分場が和歌山市北部の滝畑、上黒谷に建設が予定されています。住民の皆さんから、生活、環境、地域の景観などに重大な影響を及ぼすこの計画に、不安の声とともに、設置に反対するとの連合自治会、滝畑自治会がその決定をされた、こう書かれております。　産業廃棄物処分場については、排出責任者においてきちんと処分する仕組み、条件が極めて不十分で、不法投棄や水質汚染など全国的にトラブルが発生しています。私たちは、市議会においてもそのための市としての計画をすべく、2007年2月議会においても求めてまいりました。その点を踏まえて、中核市として許可、監督の権限を持っているからこそ、その権限にふさわしく、住民に安心・安全の立場から臨むべきであると言ってきました。　市は、2007年10月に和歌山市産業廃棄物処理指針策定協議会を立ち上げ、2010年3月に和歌山市産業廃棄物処理指針を策定しました。また、和歌山県は産業廃棄物法に基づく第二次廃棄物処理計画の実施中において、県が許可した紀の川市の安定型最終処分場をことし2月に取り消し処分するという深刻な問題が発生しております。再三の改善命令を受けながら不法投棄を行い、県が事業者を告発するというものです。　そこで、お聞きをいたします。　1、市長の産業廃棄物処理場に対する現状と対策について、基本的な考えをお聞かせください。　和歌山市の廃棄物処理指針策定に当たっての観点、市の独自性はどのようなものでしょうか。また、県の廃棄物処理計画と市の指針との関連はどうでしょうか。　2、滝畑など山口地域における産廃処分場建設について、市としてどのように把握していますか。　住民から不安の声があるが、市長はどのように受けとめていますか。　3、安定型の最終処分場について、全国でトラブルが発生していますが、市長はどう受けとめていますか。　4、県下の安定型最終処分場の現状及び是正、それに対する指導となった事例、その原因をどのように把握していますか。　以上で第1問とさせていただきます。（拍手） ○議長（和田秀教君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　おはようございます。27番南畑議員の一般質問にお答えいたします。　環境問題について、市長の産業廃棄物処理場に対する現状と対策についての基本的な考え方はどうかということであります。　現在、和歌山市には産業廃棄物最終処分場がなく、また、近畿圏内の最終処分場や大阪湾フェニックス処分場への受け入れ可能な量が限られている状況となっています。このため、本市としても、今後は自区内処理の観点から、市域内から発生する産業廃棄物の最終処分場を確保する必要があると考えています。　次に、滝畑など山口地区における産廃処分場建設について住民から不安の声があるが、市長はどのように受けとめているかということであります。　産業廃棄物最終処分場設置計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の設置基準を遵守し、生活環境の保全を図るとともに、和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例に基づく住民説明会等において、関係住民の意見を十分反映できるよう慎重に対処してまいりたいと考えています。　3番目に、安定型の最終処分場について全国でトラブルが発生しているが、どう受けとめているかということであります。　全国の最終処分場におけるトラブルにつきましては、現在のところ正確な情報を得ておりませんが、和歌山県内に設置されている安定型の最終処分場3カ所のうち1カ所について、埋め立て区域外へ産業廃棄物の不法投棄を行ったことにより、昨年度、産業廃棄物処理施設設置許可の取り消しが行われた事例がございます。そのようなことのないよう、最終処分場を設置する場合には、事業開始後の監視、指導が重要であると考えています。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　永井健康福祉局長。　〔健康福祉局長永井尚子君登壇〕 ◎健康福祉局長（永井尚子君）　27番南畑議員の御質問にお答えいたします。　防災対策について、災害時要援護者への支援について2点ございます。　まず、災害時要援護者登録制度の意義と計画はどのようなものか。目標に対する現状の評価とその対策についての御質問です。　災害時要援護者登録制度は、要援護者の登録情報を避難支援者及び自治会等と共有することにより、要援護者に対し、平時における安否確認や災害時の迅速な支援を行うというもので、核家族化や近所づき合いが希薄化する社会状況のもとで、地域の人々が地域の人々を助けるという共助を基本としたところにこの制度の意義があると考えています。　平成20年11月に要援護者の要件を65歳以上のみの世帯の方、要介護3以上の方、身体障害者1級、2級の方などとしたところ、相当数の方が重複しますが、約7万5,000人が対象となりました。　制度実施以降、一人でも多くの方に登録していただけるよう、現在までテレビ、ラジオ、市報等を活用して広く市民の皆様方に制度の周知を行い、手挙げ方式により登録を受けてまいりましたが、平成22年度末現在での登録者数は2,411人にとどまっています。このことは、まだまだ周知が十分でなく、制度の意義が市民の皆様方に浸透するまでに至っていないことが大きな要因であると認識しています。　そのため、今年度からはさらに制度の啓発に努めるとともに、従来の手挙げ方式に加え、最も支援が必要と考えられる要介護3以上の方、重度の障害者や難病患者約7,000人を対象として、要援護者支援防災マニュアルを送付し、防災意識を高めると同時に、直接登録を呼びかける同意方式を取り入れ、登録者のさらなる増加を図っていきたいと考えています。　次に、3月11日の要援護者の避難状況をどう把握しているかについてですが、本年3月11日の東日本大震災による大津波警報に係る避難状況ですが、避難勧告対象区域の人口は約4万人で、そのうち避難された方は882人、避難勧告対象区域の登録済み要援護者数は363人で、そのうち7人の方が避難されました。避難率はともに約2％となっています。　なお、避難された要援護者7人の方の状況は、全員が65歳以上で、歩行できる方4人、介護があれば歩行できる方が3人で、うち1人は特定疾患の方でした。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　上島市民環境局長。　〔市民環境局長上島　勲君登壇〕 ◎市民環境局長（上島勲君）　27番南畑議員の一般質問にお答えします。　環境問題について3点ございました。　1点目、和歌山市の廃棄物処理指針策定に当たっての観点、市の独自性はどのようなものか。また、県の廃棄物処理計画と指針の関連はどうかとの御質問です。　本市では、和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例を設置し、関係住民への説明会や意見書の提出を受け、市から事業者への指導、助言を行うことができることになっています。また、中核市として許認可、管理等権限を持ち、安心・安全、安定的な産業廃棄物処理体系の構築に向けて、平成19年10月に産業廃棄物処理指針策定協議会を立ち上げ、協議の結果、平成22年3月に和歌山市産業廃棄物処理指針を策定しました。　この処理指針は、排出事業者、処理業者、市民、行政の各主体が意識し、連携し、それぞれの役割を果たすことを基本理念とし、県が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、区域内における廃棄物の減量、その他適正な処理に関し策定した廃棄物処理計画の目標達成に向けたものであります。　次に、滝畑など山口地区における産廃処分場建設について、市としてどのように把握しているのかとの御質問です。　和歌山市北東地域の山間部に計画されている産業廃棄物最終処分場につきましては、昨年9月に事業者より初めての相談があり、その後、廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリート及び陶磁器くず、瓦れき類の5品目を処分するための安定型最終処分場の事前調査用事業計画の提出がありました。内容としては、総面積が約18ヘクタール、容積は約290万立方メートルとなっています。　また、本年4月に事業者が行政の担当部署への処分場設置に関する説明会を開催し、現在、事業者が各担当部署と協議を行っているところです。　最後に、県下の安定型最終処分場の現状及び是正、それに対する指導となった事例、その原因をどのように把握していますかとの御質問です。　県には、産業廃棄物の安定型最終処分場が3カ所あり、そのうちの1カ所に対し、許可権者である県から数回にわたり搬入停止等の行政指導及び処分がなされ、その後、事業者の不法投棄により、産業廃棄物処理施設設置許可が取り消されました。　原因につきましては、事業者の不適切な管理運営が大きな要因であると考えられます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　27番。　〔２７番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２７番（南畑幸代君）　御答弁をいただきましたので、第2問をさせていただきます。　災害時の要援護者への制度のことですけれども、登録者の対象者数は7万5,000人で、登録者は2,411人、これでは周知が足りないということで、従前の登録制度に加え、最も支援の必要な重度障害のある方や難病患者の方などを対象に、直接登録できるように送付すると、そういうお話でした。増加させたいということですね。　自宅に送るときには、災害時の避難マニュアルも一緒に送るんだということでした。そして、さらに支援者や自治会等の方と情報を共有する、こういうことで日ごろからの安否確認もできるし、それが災害時にも迅速な支援につながる、こういうことですね。　その手挙げ方式というところからしたら、随分と前進があったということで私は賛成いたします。個人情報の壁があるということで、なかなか前進しないということが今までも被災地の方からも報告があったりしていますので、ここら辺はまず命を優先するということでは共有するということはいいかなというふうに思うんですね。　しかし、きのう姫田議員も質問されていましたけれども、やはり私もそれだけでは十分ではないという部分があると思います。聴覚障害の方ですけれども、手話だとわかるんだと、こういうお話を聞きました。文字を読むことが苦手でわかりづらい、こういう方がいらっしゃる。だから、そのことにちょっと配慮をしてほしいということなんです。登録制度の申し込みのときには、その避難マニュアルがあるにしても、用紙はわかりやすいものにしてほしい。そして、イラストなんかを入れて理解しやすいものにしてほしい、そういう声がありました。　それから、以前にも取り上げたことがあるんですけれども、重複障害－－見えない、聞こえない、そういう方が県内で350人ぐらいいらっしゃるというふうに聞いています。和歌山にも盲ろう者友の会というのがあるんですけれども、その方たちが把握しているのは10人ぐらいということなんです。だから、どこにどういう方が住んでおられるのかがわからないんですね。　例えば、聴覚障害の方は、1人が手話をすれば何人かがわかるということがあるんですけど、重複障害の方は、1人に1人の通訳者がいて、手のひらに字を書くとか－－触手話というんですか、だから、通訳する人は1人に対して1人の援助者が要る、そういう状況になっています。　中越大地震のときに、兄弟2人ともが重複障害という方がおられて、友の会の会員の方が支援に行って触手話で話を始めると、ほっとした笑顔になった。手のひら書きで、彼女はそういう手のひら書きが中心だったということで、コミュニケーションができてよかったということですけれども、こういった方々への意思伝達方法というのは8種類もあるんだということが書かれています。話が途絶えたときでも、できるだけ2人の手に会員さんの手を置いたまま過ごした、そういう救援の記録がありました。　和歌山の友の会の方に今回の災害時要支援の話を聞かせていただきましたら、そばに触手話などができる支援者がいなければ死ぬ以外にありません。まず実態を把握してくださいと強い要望がありました。せっかく制度を充実させる取り組みに着手されるのですから、この際、思い切った改善をお願いしたいと思います。　聴覚障害の方は、見た目には障害の有無がわかりにくいということがございます。以前から私のよく知っている方ですけれども、先日、姫田議員と一緒にお話を聞きにいきましたら、彼女は口話－－口の動きで話を理解するということで、音は全く聞こえませんというお話しでしたので、びっくりいたしました。　障害のあることを隠していたり、重複しているにもかかわらず、手帳の申請は1つの障害だけだったりということもあるそうです。東日本へ支援に行かれた和歌山の作業所連盟の方の報告によりますと、訪問して初めて実態がわかったというのがございました。書類には援助が必要とだけ書かれていたんだけれども、行ってみると、避難所に行く手だてもなくて、健常者は母親1人で、2人いるんですけれども、お子さんに障害があって、それに80歳を超える高齢の動けないお母さんの面倒を見て、必死に自転車で買い物に行って食料を買ってきたりとかしていると、そういう状況があったということが報告されています。　書類上だけの把握にならないようにすることが本当に大事だなと私は思います。関係団体の協力を得て登録することの大切さ、それから、内容への理解を深めること、啓発にも力を入れることを積極的に進める。それから、制度を進めていくときに改善すべき点が見えたらすぐに改善して、よりよいものをつくり上げてもらいたいと思います。　そこで、お聞きをいたします。　日ごろから障害のある方の実態を把握し、障害の状態に合わせた周知と登録を促し、登録者の増加を図る必要があると考えるが、どうでしょうか。　それから、3月11日、7人の避難者があったということですけれども、軽度の方ということで、当日だけの避難ということなら問題がなくても、長期にわたればいろいろな問題が出てくると思います。障害の状態に合った避難場所が必要ではないでしょうか。　避難所でも障害の状態により情報の提供、これが必要です。その情報の内容がよくわかるきめ細かな配慮が必要だと思います。手話通訳者の派遣や聴覚障害者情報受信装置、これは商品名で、姫田議員はアイ・ドラゴンと言っていましたけれども、そういうことや停電時にも使えるものもあると聞いていますので、ぜひそこのところを考えていただきたいと思います。　そこで、お聞きをいたします。　2番目として、避難所の生活でも障害の状態に合った情報提供の配慮が必要だと考えるが、どうか。　次に、同じ障害のある方が避難場所として利用できる福祉避難所はなくてはならないものとなっています。県下では既にことし4月時点で14の市町村が介護施設や市の施設などを福祉避難所として指定しています。和歌山市はまだ福祉避難所の指定ができていません。早急に進めてもらいたいと思います。　そこで3番目は、福祉避難所の指定や協定の状況はどうなっていますか。早急な手だてが必要だと思いますが、どうでしょうか。とりわけ障害者等の避難をどう考えているのでしょうか。　次に、環境問題です。　まず、自区内処理ということを出された点についてです。　一般廃棄物と産業廃棄物に対する市の果たすべき責任について述べたいと思います。　家庭系ごみなど一般廃棄物の減量、リサイクルなどについては、市民の方の参加と協力は可能です。しかし、産業廃棄物の減量、リサイクル、処分については、主とした責任は排出事業者にあります。市民の側に主な責任はありません。したがって、市としてはこの観点が行政指導として重要であります。それだけに市においてどれだけの産業廃棄物があり、最終処分場としてどれだけの処理が必要なのか、つまり自区内処理の現状と対策が必要なのかを明らかにすべきだと思います。　そこで、3点についてお伺いいたします。　1、市長は自区内処理について述べられましたが、どれだけの総量を処理すべきと想定されているのですか。　2、本市の産業廃棄物の処理の現状はどのような流れとなっているのでしょうか。また、今後の見通しについてお答えください。　3、産業廃棄物処理指針を策定するに当たって、協議会で減量目標についてどのような議論があったのですか。今後、減量の年次目標を持つべきだと思いますが、お考えをお示しください。　次に、産業廃棄物処分場の建設についての全国と和歌山県のトラブルについてお聞きをいたしました。　県の取り消し処分の事例の紹介にとどまっていました。そのことについて、紀ノ川産業による最終処分場では非常に深刻な事態が進行しています。私は現地にも視察に行ってまいりました。監督責任を持つ県当局にも問い合わせをした上で、問題点について紹介しておきたいと思います。　現在、主なる事業者の方々は県の告発を受けておりまして、当局による捜査、裁判が行われております。審理中のため、廃プラなど野ざらし状態になったままなんです。既に半年近く過ぎてもその状態は変わらず、悪臭も発生しています。　ちょっと市長、済みません。議員の皆さんもちょっと写真が小さいので見えづらいと思うんですけども、処分場に、これほとんど廃プラです（写真を示す）。これが野ざらし状態で、もう半年近くこの状態のままなんですね。審理中で対応できないということで、この状態がずっと続いていくということになっているわけです、においも発生して。　24日の県議会において、日本共産党、奥村県議が一般質問で県行政の責任で直ちに野ざらしの改善をと求めたのに対し、県の環境生活部長は、事業者に必要な措置を求めるということにとどまりました。こういう答弁だけだったんですね。これに対し奥村県議は、さらに行政代執行による改善策の必要性を求めたのに対し、部長は、軽々しくはできない、こういう答弁をされました。　私はそのことを聞いて、紀ノ川産業の今回の野ざらし問題について、最終処分場を許可するということは取り消し処分後に発生する深刻なリスクも同時に発生する、こういうことを強く感じました。市民の側からすれば、野ざらし状態は一向に改善されないわけです。また、監督責任者である県当局も今後いつまでに改善されるのかのめどについても言明されませんでした。　私は、市長に申し上げたいと思うんです。他県で行政代執行を伴う財政出動をしている事例も私どもは聞いております。本日の答弁では全国の事例は聞いていない、こういうことでした。ぜひとも市民生活と環境を守ると、こういう観点から全国の事例をしっかりと把握してもらいたいと思います。　そこで、4点目をお聞きいたします。　行政として住民生活と安全に責任を持つ立場から、和歌山市産業廃棄物指針策定後に発生をいたしました和歌山県北部にある安定型処分場の取り消し処分という重大な事態を踏まえて、住民合意の点で慎重に対応すべきだと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。　次に、6月20日付の朝日新聞によりますと、予定地を流れる川の下流には、市水道局が滝畑地区の上水道の取水場を設置しており、滝畑自治会では飲み水の安全性について懸念する声もある、との掲載がありました。また、6月26日付の読売新聞は、「『浄水場の水質に影響を及ぼしかねない』。今月、和歌山市の山口地区連合自治会（約1100世帯）と滝畑自治会（約20世帯）は相次いで臨時総会を開き、満場一致で産廃処理施設への反対決議を行った。－－住民らは水質汚染や農業への悪影響を理由に、近く、設置を認めないように求める要望書を市に提出する方針」との掲載です。　今回の計画予定地は、市の責任で設置した滝畑浄水場施設の上流域に設置されようとしています。安全・安心の水道行政において本計画が本当にふさわしいものなのか、むしろ住民は水質汚染や農業への悪影響から反対を表明しているものです。　そこで、お聞きをいたします。　滝畑浄水場の集水域において、安定型最終処分場建設計画の事前協議を行っているとのことであるが、安全・安心、おいしい水を提供する市の責任において計画を認めるべきではないと思いますが、市長はどうとらえているのでしょうか。　以上をお聞きいたしまして、第2問とさせていただきます。（拍手） ○議長（和田秀教君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　27番南畑議員の再質問にお答えいたします。　産業廃棄物の処分場の問題についての御質問であります。　自区内処理について、自区内処理が必要だということを市長は1問で答えたが、どれだけの総量を処理すべきだと想定しているかという御質問であります。　平成20年度における実績では、和歌山市域からの産業廃棄物発生量は年間およそ368万トンであり、そのうち安定5品目はおよそ46万トンであります。最終処分場としましては、およそ22万トン、そのうち安定5品目はおよそ5万トンであり、最終処分される産業廃棄物については、自区内での処理が望ましいと考えています。　次に、住民生活と安全に責任を持つ立場から、この産業廃棄物指針策定後に紀の川市で取り消し処分というようなことが起こったことを踏まえて、住民合意の点で慎重に対応すべきだと思うが、市長の考えはどうかということであります。　和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例では、事業者が行う事業計画及び生活環境影響調査結果などに基づく説明会において、住民が意見を述べ、事業者との合意を得ることを目指しています。また、許可取り消し処分等となるような違法行為を防止するためには、行政による監視だけではなく、住民に対する情報公開を行うことが重要であると考えております。　次に、水との関係です。　滝畑浄水場の集水域において建設計画の事前協議を行っているということだが、安全・安心、おいしい水を提供するという市の責任において計画はいかがなものかということであります。　今回、計画されております安定型の最終処分場建設地は、滝畑浄水場取水施設の集水域に入っておりますので、事業者は処理施設の構造や能力、また、維持管理において処分場に係る周辺地域の水質保全の措置を講じ、取水施設周辺の水源について、現況の水量と水質を確保しなければなりません。　それらの措置については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める技術上の基準、周辺地域の生活環境の保全及び配慮に加え、計画に従って施設を設置し、維持管理を行う的確性及び継続性について適合すれば許可しなければならないとなっています。　今後、事業者からの申請があれば、滝畑地区住民に供給する水の安全性と安定性が確保できるよう、水道局と事業者の協議内容等を十分に踏まえ、適切に判断してまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　永井健康福祉局長。　〔健康福祉局長永井尚子君登壇〕 ◎健康福祉局長（永井尚子君）　27番南畑議員の再質問にお答えします。　防災対策について、災害時要援護者への支援について3点ございます。　まず1点目ですが、日ごろから障害者の方の実態を把握し、障害の状態に合わせた周知と登録を促し、登録者の増加を図る必要があると考えるが、どうかとの御質問です。　障害者の方の実態については、諸事情により障害者手帳をお持ちでない方もおられますので、障害者団体等と連携を図りながら実態の把握に努め、議員御指摘のとおり、障害の状態に合わせた丁寧な制度の周知を行うことで、登録を促してまいりたいと考えております。　次に、避難所の生活でも障害の状態に合った情報提供の配慮が必要だと考えるが、どうかとの御質問です。　避難所生活での適切な情報提供は非常に重要であると認識しております。特に、議員御指摘の聴覚障害や視覚障害、また、聴覚、視覚の重複障害の方の場合は、必要な情報が正確に伝わりにくく、緊急の情報から取り残されるなど、情報伝達やコミュニケーションの面でさまざまな支障が生じることがあります。このため、いかに情報を伝えるかが重要であると考えております。　避難所においては、障害者の方々の状態を的確に把握し、それぞれのニーズに応じた効果的な情報伝達手段を講じることができるよう、防災担当部局と協議を行い、取り組んでまいります。　最後に、福祉避難所の指定や協定の状況はどうか。早急な手だてが必要だと思うがどうか。障害者等の避難をどう考えているのかとの御質問です。　福祉避難所は、高齢者、障害者、妊産婦など一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方々に対して、安心して避難生活ができる体制を整備した避難所でございます。福祉避難所においては、同じような障害を持たれた方が同じところで避難生活を送ることができるようにするなどの障害の状況等に応じた配慮が必要であると考えており、市の施設及び社会福祉法人等との協定による福祉避難所の指定について種々検討し、協議を行っているところです。　なお、この福祉避難所の指定につきましては、喫緊の課題でありますので、今年度中の指定を目指し、取り組んでおります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　上島市民環境局長。　〔市民環境局長上島　勲君登壇〕
   ◎市民環境局長（上島勲君）　27番南畑議員の再質問にお答えします。　環境問題について2点ございました。　1点目は、本市の産業廃棄物の処理の現状はどのような流れとなっているのか。また、今後の見通しについてはどうかとの御質問です。　平成20年度の実績では、和歌山市の産業廃棄物発生量は年間約368万トンであり、そのうち資源化されたものは約231万トン、減量化されたものは約115万トン、最終処分されたものは約22万トンであります。　今後の見通しについては、再資源化や減量化を促進してまいりますが、民間最終処分場等への依存は続くものと考えます。　次に、産業廃棄物処理指針を策定するに当たって、協議会で減量目標についてどのような議論があったのか。今後、減量の年次目標を持つべきだと思うが、考えはどうかとの御質問です。　産業廃棄物処理指針は、産業廃棄物の減量目標等を定めるものではなく、本市における産業廃棄物の現状と課題を整理し、問題解決のための基本方針及び関係機関の役割、責務等を定めています。　減量目標及び年次目標については、和歌山県廃棄物処理計画に目標値が設けられており、その目標値の達成を目指していきます。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　27番。　〔２７番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２７番（南畑幸代君）　それでは、第3問に移らせていただきます。　防災問題については、御答弁いただきましたとおり、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。特に、福祉避難所の指定については、本当にあしたにでも取り組んでいただきたいと思います。民間の協力を得るには時間がかかったとしても、和歌山市の管轄の施設ならば、その気になればすぐにできることではないでしょうか。どこに逃げたらいいのかと不安に思っておられる障害のある方々、そういった方々が安心できるよう一日も早くと強く要望いたします。　次に、環境問題ですが、水の安全性についてですが、滝畑の住民に供給する水の安全性と安定性が確保できるよう、ぜひしっかりと取り組んでいただくことを強く要望いたします。　それから、自区内処理と想定される安定5品目について、年間約5万トンという答弁がございました。また、今後は減量とリサイクルでさらに減らす方向を目指しているとも述べられていますから、5万トンより減っていくということが予想されるんですけれども、しかし、おかしなことに突き当たるんです。　滝畑、上黒谷の山口地区に予定されている県下最大規模となる最終処分場の規模は290万立方メートルです。これは容積で、重さではありませんけれども、よく言われるのは、おふろ1メートル、1メートル、縦、横、高さ。これにお水ですと1トンというふうに換算されると思うんですけれども、1立方メートルを1トンと仮定すると、市が排出している産業廃棄物安定5品目の最終処分量、これを年間5万トン埋め立てするということになりますと、290万立方メートルですから、58年間ぐらい埋め立てるということになるのではないでしょうか。　もちろん5品目は、1立方メートル1トンというわけではありませんけれども、仮にそうした場合、先ほど写真もお見せしましたけれども、廃プラとか軽いものが入りますから、もっと軽くなると思いますが、廃プラは廃棄物の上に虫なんかが発生しないように土を50センチ以上かぶせるということになっていますから、圧縮もされていきます。ですから、おおむね60年ぐらいと推計されるかなとも思うんです。予定されている290万立方メートルの処分場は、私どもはおおむね10年ぐらいで終了すると聞いているんです。そうすると約50万トンですから、あとの240万トンは一体どこから来るのかということなんです。　市長の言う自区内処理を事業者に守らせる、このことは可能なのですか。事業者からどんな説明を受けているのでしょうか。埋立業者からの事業計画の見通しは何年と説明されているのでしょうか。どう見ても和歌山市の最終処分場には、このような巨大な規模の計画は、市長の言う自区内処理として必要だとするとしても、60年もの先の計画を持つ必要はないのではありませんか。　したがって、このような巨大な処理場の計画自体、和歌山市に必要ないということになるのではありませんか。この点を明確にされたいと思います。　そこで市長に、次の2点についてお聞きいたします。　1、事業者に自区内処理を守らせる保障はあるのですか。　2、自区内処理ならこのような巨大な処分場は必要ないということになりませんか。　次に、滝畑地区についてお伺いいたします。　要望書にもありましたが、滝畑は古くから、大阪から熊野三山を目指す人々の休憩地だった村です。また、紀伊路の玄関－－これは2004年の4月2日付のニュース和歌山で掲載されているんですけれども－－こう呼ばれた雄ノ山峠の道路、ここには行かれたらすぐわかると思うんですけれども、現在、熊野古道1,000年の自然を守ろうというような、そういう看板がたくさん立てられているんです。これは、雄ノ山峠が以前から不法投棄に悩まされてきた経過があるというふうに聞いています。ですから、地区の方は美しい自然を何としても守りたい、そういう思いがありまして、そういうことがずっと伝わってまいります。　そして、この道路には、現在、今回の産廃処分場建設反対の看板が取りつけられています。この滝畑地区、私も訪問させていただきましたが、ある90歳の御夫人は、そのお家にお嫁に来られて、そのときからずっと聞いているんだけれどもということで、この家は130年前にこの滝畑の山から木をとってきて、この家のはりに使った、こんなふうに聞いていますと話してくれました。　この滝畑地区は、春は本当に山桜がきれいで、秋はもみじがきれいです。時には写真家が訪れて撮影する、そういうこともあるんだとある方からもお聞きいたしました。住民の皆さんはこの山とともに暮らしてきたわけです。その山を営利目的で森林を伐採し、巨大な保水力をはぎ取ることに対して、懸念と不安を募らせるのは当然です。　滝畑を流れる山中川にかかる木製の頑強な橋が大雨で流されたこともあると聞きました。それだけに深い山合いにお住いの住民の皆さんが大雨のたびに洪水を心配しながら、これから暮らさなければならないのかとの不安を抱かれる、この気持ち、市長はどうお思いでしょうか。　中核市としての許可、監督の権限を持つだけに住民の皆さんの気持ちをしっかりと酌み取っていただきたい、市民の安全を守る市長の務めを果たしていただきたいと思います。　そこで、お聞きをいたします。　住民の皆さんの声をしっかりと酌み取るべきだと思いますが、どうでしょうか。　以上が私の質問ですが、最後に一言申し上げたいと思います。　市長として今回のこの計画について、住民の皆さんのさまざまな不安と切実な訴えを踏みにじってはならない、絶対認めてはならないと申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（和田秀教君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　27番南畑議員の再々質問にお答えいたします。　産業廃棄物処理場の計画について、自区内の安定5品目は年間5万トンで、事業者の計画は290万立方メートルだということで自区内処理を事業者に守らせる保障はあるのか。また、自区内処理なら、こんなに大きな処分場は必要ないということにならないかという御質問であります。　産業廃棄物の処理は事業者の責務となっていますが、自区内処理の推進を事業者に求めてまいります。また、先ほど答弁いたしましたとおり、行政の計画的な立入検査などの監視だけではなく、住民に対する情報公開を行うことが重要だと考えます。　次に、最終処分場の事業計画規模につきましては、事業者が将来の処分場等を勘案し、事業者の責任において決めるものであります。　3番目に、住民の皆さんの声をしっかり酌み取るべきだと思うが、どうかということであります。　和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例の規定による事業計画及び生活環境影響調査結果をもとに、今後実施される説明会等で住民の声を把握することに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　次に、岩井弘次君。－－29番。　〔２９番岩井弘次君登壇〕（拍手） ◆２９番（岩井弘次君）　おはようございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　通告させていただきました順序が前後することになりますが、また、防災に関しまして、これまで多くの皆様が質問され、議論されてきております。なるべく重複は避けてまいりたいと思いますが、どうしても重なってしまうところもあろうかと思います。どうか御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。　先日も同僚議員が報告されておりましたが、私ども公明党議員団も5月30日から6月10日にかけまして、3つのグループに分かれて宮城県、岩手県、そして液状化被害があった千葉県浦安市などの被災地を訪問させていただきました。これまで視察や先進的な地区の取り組みの調査などから帰ってきたときは、議員団の中でその視察内容について活発な意見交換や、時にはおもしろエピソードなどで話に花が咲くことが多かったのですが、今回は全員が現地の状況に言葉もなく、絶句したことからの報告となりました。　浸水家屋の汚泥処理のボランティア活動や、若者のちからプロジェクトというボランティアグループが集められた約500冊の絵本の石巻市立保育所への贈呈をお手伝いするなど、それぞれがいろいろな角度から現地を視察させていただきました。　私も、松本議員、中塚議員の同僚議員と仙台市内の住宅造成地の地すべり現場や石巻市、そして、液状化被害のあった千葉県浦安市へ行かせていただきました。　仙台市内の地すべり現場では、丘陵地の造成でもともとの地盤である切土のところと埋め立てられた盛土の境で地割れや地滑りが起こっている現場を視察いたしました。あるお宅では、正面から見ますと何も異常はないように見えるのですが、横に回りますと、その家が前後で真っ二つに割れていたり、本来、直線であるべきセンターラインが切断されたかのように20センチ近くずれていたりと、津波被害のなかったところでも多大な被害がございました。　その後、車で約1時間、石巻市へ移動し、まず、一帯を見渡せる日和山公園に行きました。そして、そこから目にした余りの光景に言葉が出ませんでした。とにかく何もない、一部コンクリート造りの建物が残っているものの、そこは瓦れきの更地になっておりました。日和山を下り、市街地に入りますと、主要な道路は大分片づけられていましたが、今なお陸に打ち上げられたままの船や流されてきた車が何台も家に突き刺さった状態などがあり、また、ショベルカーなどの重機が稼働しているものの、膨大な範囲の、膨大な瓦れきの量に対して余りにもその重機等の数が少ないようにも感じました。　テレビの映像では見ていましたが、実際にこの目で見るのとは実感として受けた衝撃は比較にならないものがありました。　大震災から100日余りが過ぎ、本来なら復興へと進むべき時期なのに、被災地を歩きますと、あの日以来、時間がとまってしまったかのような荒涼たる風景に、何度も言いますが、本当に言葉が見つかりませんでした。こういう言い方をするのも申しわけない思いがあるのですが、ところによっては鼻をつくような悪臭が立ち込めております。これから夏に向け、食中毒や感染症などの蔓延も危惧されますし、一刻も早く対処すべきだと感じました。　今、被害の差により瓦れきの処理が比較的進んでいるところもあれば、また、その市町村の自治体の力といいますか、差により、まだほとんど手つかずの状態のところがあったりと被災地での格差が生じてきているという新しい問題が起こってきております。　国、環境省の話では、瓦れきの量が被災地によって、またその被災度が違い、やむを得ないと説明されておりますが、復旧の第一歩である瓦れき処理の地域間格差がこのまま放置され続ければ、今後の生活再建や産業再生にまで尾を引き、復興格差となって一層深刻な事態を招きかねません。国が確固たるリーダーシップのもと、陣頭指揮をとれと訴えたい。被災地の思いに立つという意味からも、永田町で議論せず、仙台で国会をしてはという思いになりました。　避難所生活を送る方々は、今も約9万人を数え、東電福島第一原発事故の見通しも立っていない。被災者の方々のいら立ちはいかばりか。今、その支えとなっているのは全国から集まったボランティアの方々を初め庶民の力ではないのか。理由はいろいろあるかもしれませんが、余りにもスピード感がない、先頭に立つべき政府の力不足を改めて痛感した現地訪問になりました。ただひたすら一日も早い復興を祈らずにはおられませんでしたし、復興し、また、再び元気になった町へ訪問したい、このように思いながら帰ってまいりました。　自然災害に対して、それらをなくすことは不可能です。しかし、少しは食いとめ、助かるための時間をつくる、いわゆる減災の対策は可能であります。今回も想定外の大震災だったかもしれません。しかし、あの世界に誇ったスーパー堤防も崩壊したものの、避難する時間をつくったのも事実ではないかと思います。　中央防災会議では、今回の大震災を受け、津波対策の見直しを行っています。専門調査会は19日、科学的に想定し得る最大の津波にも対処できる防災対策をとるよう、国と自治体に求める中間報告の骨子をまとめ、一昨日公表されました。今後それらを受けて、新たな防災計画が策定されると思います。本市におきましても、今回のこの大震災を受け、多くの課題、問題点が浮き彫りになったようにも思います。　そこで、市民の方からいただいた多くの御意見の中から何点かお伺いいたします。　まず、これまでにも取り上げられてまいりましたが、防災行政無線につきまして、何を言っているのかわからない、この声が一番多かったように思います。また、聞こえにくい、聞こえないといった声もございました。あの日、テレビでは悲惨な光景が放映されておりました。そこへ近くから防災行政無線が何か言っている。大津波警報が出ている中、放送では津波とか避難とかという、そういう単語として時折聞こえるものの、何を言っているのかわからない、不安感だけが襲ってくる、そういった声でした。　私の地域は避難勧告が出ておりませんでしたが、不安になってとりあえず近くの小学校に避難をされた方がおられました。念のためにはいいのかもしれませんが、門の閉まっている避難所に行かれた方からは、あの放送は不安をあおるだけで、何とか改善できないのかという苦情をいただきました。また、避難勧告地域にお住まいで、避難所に行ったが、その後の情報が得られず不安な思いをしたといった声もいただきました。一時的な避難で、幸いそこで一夜を過ごすこともなく帰宅できましたが、避難してきた方に対して安心感を与えられるような対応ができないのかといったお声であります。　ラジオを装備されるということでありますが、できればより十分な情報を与えられるよう、テレビを配置してはどうかと思います。アンテナに支障がなければ別に買うまでもなく、職員室などから運び込むなど全員に御協力をいただいてできるのではないでしょうか。避難してこられた方もホテルに来たのではないですから、ぜいたくは言わないと思いますし、そのときにでき得る限りのことを、心配りをすべきではないかと考えます。　また、教職員や市職員の方々も被災されている場合もあります。地域の自治会などあらゆる方面への協力も求めていけばいいのではないかと思います。それらなどを踏まえながら、まとめて何点かお伺いいたします。　1点目に、防災行政無線について聞こえない、聞こえにくいという問題の改善にどのように対応されるのか、考えられておられるのかお伺いします。　2点目に、3月11日の大震災の日、本市における避難対象者数は約4万人、そのうち実際に避難された方は約2％余りの882人とお聞きしていますが、もし全員が避難してこられたとき、どのような対応になりますか。　3点目に、避難所運営マニュアルを見直しているとのことですが、ラジオだけでなく、より安心感を与えられるためにテレビを受信できるインフラ装備はできないものでしょうか。　4点目に、災害時、より身近な情報を素早く提供するといった観点から、地元ＦＭ放送を災害ＦＭ局、コミュニティＦＭ局として活用できるようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　5点目に、これまで被災地にいろいろな支援をされてこられたと思います。人的支援につきましては、その都度御報告等いただきお聞きしておりますが、物的な支援についてどのようなことをされてこられたのか。また、今後についてはどうか伺います。　6点目に、本市沿岸部において引火性の油などを貯蔵しているタンクやドラム缶置き場等はどれぐらいありますか。　7点目に、そしてそれらに対して津波を想定した防御策、また、今後どのような指導をされていくのか、それぞれお答えください。　次に、環境政策について伺います。　原子力発電所の事故に端を発した電力供給不足問題は、これから夏の電力需要最盛期に向け、関西電力は各方面に節電の協力を求めております。内容は、7月1日から9月22日までの約3カ月間、平日朝9時から夜8時までの11時間で15％の節電を求めております。　このことにつきましては、その根拠があいまいであるとか、休止中の原発再開の必要性を引き出すためなのではとか、いろいろな議論はございますが、確かに病院や鉄道事業者など一律にはいかない部分もあります。市民生活に多大な影響を与える事柄に関しては十分検討すべきと考えますが、今回はそういった角度ではなく、環境対策としてとらえ、何点かお伺いしたいと思います。　本市は、環境に配慮した公用車の導入や庁舎窓ガラスへの断熱フィルムの貼付、グリーン調達など環境負荷を低減し、地球環境の保全を図ることを市政運営の重要な課題として取り組んできております。環境に関する基本方針には、環境に配慮した事業の推進、地球温暖化対策を初めとする地球環境問題に取り組むとともに、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減及び再利用に努め、市民、事業者、行政が一体となって環境に優しいまちづくりを推進するとしております。　資源エネルギー庁が5月に出した家庭の節電メニューというのがあります。その中で、節電の豆知識として、夏の日中の消費電力で一番消費電力が大きいのがやはりエアコンで、全体の約半分を占めております。　余談ですが、先日、全国的に節電意識が高まってきているのか、扇風機の売り上げが急増しているというような報道もされておりました。照明器具をこまめに消すとか、テレビなどの主電源を消すなどは約1％から2％の効果があるそうです。このような小さな積み重ねも大事ですが、特に先ほど申し上げたエアコンを扇風機に変えるだけで50％の節電効果があるそうです。本庁舎も、現在28度設定で取り組んでおられますが、クールビズで軽装とはいえ、大変だと思います。何もクーラーを扇風機にすべて変えよと申し上げているのではございません。　私も、先日、約50人ぐらいの集会を行いましたが、その中のテーマの一つにこの夏の節電というのがございまして、その部屋の温度設定を28度にして行いました。人数が多かったというのもあるのでしょうが、とにかく暑かったです。床には水滴がたまり、皆さんが汗をかきかき、うちわなどであおぎながら、これが28度設定で、こういう努力を各家庭でもやってまいりましょうと、そういう皆さんと話し合いをしましたが、とにかくこれは努力が必要やな、いろんな工夫が必要やなという結論になりました。　節電に取り組むにおきましては、大事なことなんですが、熱中症にも気をつけていきたい、このようにも思います。　話を戻しまして、今回の15％の節電要請、数字はともかく環境面で大いに取り組む価値があると考えます。　そこで、お伺いいたします。　1点目に、関西電力から市に対して一律15％節電についてどのような要請があったのかお聞かせください。　2点目に、節電のため出先機関も含む市施設の具体的な取り組みについて御説明ください。　3点目に、市民の皆様の協力が不可欠と考えますが、節電への協力の呼びかけについていかがされるのかお教えください。　最後に、福祉政策につきましてですが、これまでに公共交通空白地域の解消について何度かその拡充を求めてまいりました。現在、公共交通検討会議を開催し、協議されておりますが、前進的な取り組みとなりますよう願っております。　今回は角度を変え、福祉政策における単独での移動が制約される方々に対する移動手段の方法として、特に、身体障害者や要介護者、要介護支援者など、1人では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者の方に対して、ドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを提供する福祉有償運送について伺います。　国土交通省の福祉有償運送に関するガイドブックを少し引用させていただきますが、移動手段として、基本的には、タクシー等の公共交通機関がその担い手となりますが、タクシー等によっては十分な輸送サービスが提供されない場合もあり、公共の福祉を確保するという観点から、従来、旧道路運送法第80条の規定に基づき、一定の要件を満たした場合については、ＮＰＯ等に対して自家用自動車による有償運送の例外許可を行い、福祉輸送サービスの確保を図ってまいりました。　近年、過疎化の進行や少子高齢化の進展により、地域や都市の構造も大きく変化しつつある中で、移動制約者の福祉輸送サービスに対するニーズも急増し、また多様化してきております。　このような中、ＮＰＯ等による福祉有償運送については、タクシー等による輸送サービスを補完するものとして、移動制約者の輸送の確保のために、今後、さらに重要性が高まっていくものと考えられています。　こうした状況を踏まえ、ＮＰＯ等による福祉有償運送がより一層安全・安心な輸送サービスとして提供されるよう、平成18年10月に施行された改正道路運送法により、新たに登録制度として法律上の位置づけが明確化されました。　自家用有償旅客運送についての概要としまして、自動車を使用して有償で－－お金をいただいて－－他人を輸送する場合には、輸送の安全や旅客の利便を確保する観点から、原則として、バス、タクシー事業の許可が必要とされています。　しかしながら、バス、タクシー事業によっては十分なサービスが提供されず、地域の交通や移動制約者の輸送が確保されていない場合においては、公共の福祉を確保する観点から、市町村バスやＮＰＯ法人等によるボランティア有償運送を認める、自家用有償旅客運送の登録制度が創設されました。　その中の種別として、市町村が運営し、過疎地域等の交通空白地帯において住民を運送する市町村運営有償運送、そして、当該市町村の住民のうち、身体障害者、要介護者等であって、市町村に会員登録を行ったものに対して、市町村みずからが原則として個別輸送を行う市町村福祉輸送、3つ目にはＮＰＯ法人等が過疎地域等において当該地域の住民やその親族等の会員に対して、実費の範囲内で、営利とは認められない範囲の対価によって運送を行う過疎地有償運送、最後に、福祉有償運送ですが、ＮＰＯ法人等が要介護者や身体障害者等の会員に対して、実費の範囲内で、営利とは認められない範囲の対価－－タクシー料金の約半額になるそうなんですが－－それによりまして乗車定員11人未満の自動車を使用して、原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送を行うものとなっております。　近年、過疎化の進行や少子高齢化の進展によりまして生活交通の確保が大きな課題となり、今後こうした輸送サービスは、バス、タクシー事業者によるサービスを補完するものとしてさらに重要になるものと考えられます。このため、こうした輸送サービスがより一層安全・安心なものとして利用者に提供されるよう、法律上の位置づけを明確化し、先ほど申し上げましたが、平成18年度に登録制度が創設されました。　今回申し上げたいこの福祉有償運送についてでありますが、この制度を利用できる旅客としてのお客様の範囲は、身体障害者、要介護認定を受けている方、要支援認定を受けている方、その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、発達障害、学習障害を含むその他の障害を有する方のうち、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ単独でバス、タクシー等の公共交通機関を利用することが困難な方であって、運送しようとする旅客名簿に記載されている方及びその付添人となっております。　以前、介護タクシーの第三者同乗を求めたことがございましたが、介護ヘルパー免許の運転手さんによる介護等があるため、特段の理由がない限り、その場合以外は同乗が認められないとのことでありましたが、この福祉有償運送では認められております。　また、透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎など、運送の態様に基づいて運営協議会で必要性が認められた場合には、1回の運行で複数の旅客を運送、いわゆる複数乗車することができます。少ない負担で、移動に制約のある比較的広い範囲の方が利用できます。　以上のようなことなどから、何点かお伺いいたします。　1点目に、福祉有償運送についての当局の御認識をお伺いいたします。　2点目に、実施に向けた取り組みについてのお考えをお聞かせください。　以上、何点かお伺いさせていただきまして、第1問といたします。（拍手）　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（中村協二君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　29番岩井議員の一般質問にお答えいたします。　防災政策で、被災地への支援、人的支援以外にどのようなことをしたのか。主に物的支援ですね。今後の対応はどうかということであります。　和歌山市では、3月14日に東日本大震災支援本部を立ち上げまして、これまで被災地への支援として義援金の募集、人的支援として職員の派遣、物的支援として救援物資の提供を行い、また、市内に避難してこられた方に対する支援として、市営住宅の提供や文具の提供、ホームステイサポート事業などを行ってまいりました。　義援金は、6月24日現在でおよそ8,200万円の浄財が集まり、日本赤十字社にお渡ししています。今後も日本赤十字社が義援金活動を終了する予定の9月末まで募集を継続することとしています。　また、物的支援につきましては、被災地の状況に応じて、震災直後には飲料水やアルファ化米、毛布などとブルーシートや衛生用品を。避難生活がやや落ちついた時期には、修理した放置自転車やラップなど生活支援品と文具や体操着など。避難所生活が長くなり、夏場に向かう最近は、果物や夏用衣料、洗剤などを送ってまいりました。夏用衣料や洗剤につきましては、市民の皆様、そして、自治会の皆様にも御協力をお願いし、Ｔシャツ2,803枚、ポロシャツ600枚、スニーカー761足、洗剤3,022個が集まり、先週23日に被災地に向けて発送したところであります。　市民の皆様、また、自治会の皆様からいただいた多大な御厚志に心から感謝を申し上げます。　一方、被災地から避難してこられた方には市営住宅や生活必需品を提供しており、また、教育関係では、現在、小中学校合わせて12人が通学しておられます。　なお、ホームステイサポート事業については、現在までに問い合わせは何件かありますが、実現には至っておりません。　今後もこれまで申し上げた人的支援とともに、被災地の要望に沿った支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（中村協二君）　池永危機管理監。　〔危機管理監池永俊二君登壇〕 ◎危機管理監（池永俊二君）　29番岩井議員の御質問にお答えいたします。　防災政策について4点ございます。　まず初めに、防災行政無線が聞こえない、聞こえにくいという問題の改善はどのように考えているのかとの御質問です。　防災行政無線が聞こえない、聞こえにくいあるいは内容が聞き取れないとの苦情は多く寄せられております。先日の御質問で答弁しましたように、防災行政無線は、地図上では津波避難対象区域の約75％弱をカバーしていますが、集計途中のアンケートでも先ほどのような御意見や改善の要望が寄せられております。　しかし、防災行政無線はハード対策として増設すれば問題が解消するとは言い切れず、例えば、反響によって内容が聞き取りにくくなったり、設置した近隣では騒音問題が発生することなども考えられますので、ソフト対策としまして、例えば、一般に男性の声より聞き取りやすいと言われる女性の声での放送や、内容が聞き取れないのであればサイレンによる避難放送にするなど、ハード、ソフト両面から緊急一斉放送としての防災行政無線のあり方を情報伝達手段全体の中で検討しなければならないと考えております。　次に、今回の避難では約4万人が対象者と聞くが、もし全員が避難したとすれば、避難所はどのような対応になるのかとの御質問です。　防災計画では、津波避難対象地域とその周辺に津波避難時開設避難所を設定しております。　議員御指摘のように、対象地域の全員が避難したとすれば、避難所としている学校の体育館だけでは収容できませんので、校舎を開放したり、市内の各避難所に分散していただくなど状況に応じた方法で対応しなければならないと考えております。　なお、現在の津波の想定がもはや最大のものではないと考えられる以上、津波時には校舎の上の階に避難することや、津波避難ビル等の増加なども含めてさまざまな事態を想定した対応を検討しなくてはならないと思っております。　3点目でございます。　避難所については、マニュアルの見直しを初めラジオを設置するとしているが、テレビを受信できるインフラ装備はできないのかとの御質問です。　災害時の避難所運営の必需品として、電池でどこでも受信できるラジオを用意することにしていますが、議員御指摘のように、テレビの情報伝達力は大きいものであり、また、避難が長期化すれば、なおさらその必要性が高まることが予想されます。　一方で、今回の被災地では停電、停波あるいはアンテナ倒壊なども起こっており、そうしたことを参考にして、どのような準備が必要か関係機関や関係部局と協議して、設備面の充実を検討したいと思います。　最後に、災害時に避難者へ生活情報などを伝達する手段として、地元のＦＭ放送を災害ＦＭ局として利用する考えはないのかとの御質問です。　今回の大震災では、被災地のさまざまな情報収集伝達手段が破壊、寸断された状況のもとで、被災者の安否や避難者の生活を支援する聴取者密着の細かい情報を発信し続けた災害ＦＭ局の活躍が知られております。　災害ＦＭ局は、被災時に自治体の要請によって設置される地域限定の放送局で、本市においては既にコミュニティＦＭ局が開設されていることから、今後こうした組織との災害協定の締結など情報伝達手段のさらなる強化に向けて連携を深めたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（中村協二君）　上島市民環境局長。　〔市民環境局長上島　勲君登壇〕 ◎市民環境局長（上島勲君）　29番岩井議員の一般質問にお答えします。　環境政策について3点ございます。　1点目は、関西電力から市に対して一律15％節電についてどのような要請があったのかとの御質問です。　平成23年6月14日付で関西電力株式会社和歌山支店長から、今夏の平日ピーク時間帯における節電のお願いが提出されました。内容は、ことしの夏の電力の安定供給に向け、供給力確保について精いっぱいの努力をしているが、電力使用のピークを迎える7月以降、電力需給状況は非常に厳しいものがあるので、節電のお願いの住民への周知協力や、市における平時にも増した節電対策のお願いとなっていました。　具体的には、7月1日から9月22日までの平日－－8月12日から16日は除く－－の9時から20時、各家庭では特に13時から16時において、昨年の同時期、時間帯の最大電力の15％程度の節電の協力となっています。　次に、節電のため出先機関も含む市施設の具体的な取り組みについての御質問です。　本市では、これまでにも地球温暖化防止実行計画に基づき、環境マネジメントシステムにより地球温暖化防止対策として、二酸化炭素の削減のための電気使用量の削減に取り組んできました。今回、関西でも電力不足が表面化したため、関西電力からの協力要請がある前から本市として、平成23年7月1日から9月23日までを節電対策実施期間と決め、できる限りの削減を目指す計画をまとめました。　具体的には、従来から取り組んできた冷房温度の28度の徹底や窓口を除く昼休憩時の完全消灯、職員の階段利用の励行に加え、庁舎内照明の間引きや定時退庁促進日及び完全消灯日の拡大などの節電エコオフィスの取り組みを行い、出先機関を含め、組織全体で可能な限りの節電に取り組んでいきたいと考えています。　最後に、市民の皆様の協力が不可欠と考えるが、節電への協力の呼びかけについてどうされるのかとの御質問です。　ことしの夏の節電対策については、市民、行政等一丸となり取り組んでいく必要があります。本市としても、ピーク時に合わせ、市のホームページや市報わかやまへの掲載、また、テレビ、ラジオ放送等考えられる手段により、市民に節電の協力を呼びかけたいと考えています。　以上でございます。 ○副議長（中村協二君）　永井健康福祉局長。　〔健康福祉局長永井尚子君登壇〕 ◎健康福祉局長（永井尚子君）　29番岩井議員の御質問にお答えいたします。　福祉政策について、福祉有償運送について2点ございます。　まず、福祉有償運送の認識についての御質問です。　福祉有償運送は、道路運送法に規定する自家用有償旅客運送の一つで、タクシー、バスなどの公共交通機関では、要介護者や身体に障害のある方など、単独での移動が制約されている方に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、それらを補完するため、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等が自家用自動車を使用し、有償で運送を行う移送サービスであります。　したがいまして、公共交通機関等の状況により、その対象者に対し、十分な移送が確保されない場合などには、必要有効な施策であるものと認識しています。　次に、実施に向けた取り組みについての御質問ですが、福祉有償運送を実施するには、現在、実施主体である法人等が市の設置する運営協議会の協議を経て、運輸局への登録の手続が必要とされています。　本市における福祉有償運送の実施に関しては、この運営協議会の設置を初め地域の公共交通機関などの状況と、要介護者や障害者などの移動に関する状況の実態把握が必要であると考えています。　今後、関係機関への意見聴取や関係各課との協議を進め、福祉有償運送の導入について研究検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（中村協二君）　林消防局長。　〔消防局長林　正義君登壇〕 ◎消防局長（林正義君）　29番岩井議員の一般質問にお答えいたします。　防災政策について、危険物の関連で2点ございます。　まず1点目、沿岸部において引火性の油を貯蔵しているタンクやドラム缶置き場はどれくらいあるかという御質問ですが、本市管内の沿岸地域にある屋外タンクは408基で、船舶用の給油取扱所に附属する屋外タンクは4基ございます。また、引火性危険物の入ったドラム缶を多量に貯蔵している施設は72カ所ございます。　次に、2点目、津波を想定した防御策は講じているのか。また、今後はどのような指導をしていくのかという御質問でございますが、容量が500キロリットル以上の屋外タンクに対して、大規模地震による液状化現象を想定し、タンク基礎から岩盤まで達するくいを打ち込むといった新基準が設けられ、平成29年までに全タンクが適合するよう義務づけられておりますが、今回の東日本大震災のように、屋外タンク全体が波に飲み込まれた場合に生ずるタンクの浮力計算はなされておりません。　したがって、この浮力に耐え得るような堅固なボルトでタンク基礎に固定するといった規制はないため、現行法に基づく屋外タンク貯蔵所や船舶給油取扱所に附属する屋外タンク、さらには引火性危険物の入ったドラム缶置き場などは大津波を想定した防御策は講じられておりません。　今後の指導につきましては、追って消防法に基づく危険物政令の改正や総務省消防庁から改善対策が通知されると思われます。しかし、沿岸地域に石油コンビナート事業所や多くの危険物タンクなどを受け持つ本市においては、法改正などを待つまでもなく、率先して関連施設の立入検査を実施し、大津波による屋外タンクやドラム缶の流出とタンク内部の油の漏えいを防ぐために、保有事業所に対して改善指導を実施しております。　特に、本市が毎年6月の1カ月間をかけて実施している危険物安全管理強調月間を利用して、地震発生直後に危険物取扱者が実施するべき屋外タンクの附属配管バルブの手動閉鎖を初めとするソフト面の徹底とともに、ドラム缶置き場においては、ラックやパレット単位でドラム缶をベルト固定するなど、ハード面での改善指導を行い、貯蔵エリアからの屋外タンクやドラム缶の流出と、タンク内部の危険物の漏えいを防ぐ措置を徹底するよう、今後とも指導強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（中村協二君）　29番。　〔２９番岩井弘次君登壇〕（拍手） ◆２９番（岩井弘次君）　それでは、それぞれ御答弁いただきましたので、再質問は要望と1点だけ質問させていただきます。　福祉有償運送につきまして、これは中核市41市のうち32市で既に実施をされております。通院だけでなく、障害者の作業所への行き来や、既存の制度では利用できない方々が行動の機会をふやすことができる、与えられるといった観点からも、まず運営協議会の立ち上げを強く要望しておきます。　最後に、災害ＦＭ局につきまして、災害時に素早く生活情報などを被災者に伝達できる心強い手段だと思います。今後、災害協定の締結などさらなる強化に向けて連携を深めていかれるとのことでございました。ぜひ実現できるように願っております。　ただ、災害時の放送につきまして、コマーシャルが流せないなど営利活動ができません。締結したとして、その間の支援はどうなるのか、この点だけお聞きしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（中村協二君）　池永危機管理監。　〔危機管理監池永俊二君登壇〕 ◎危機管理監（池永俊二君）　29番岩井議員の再質問にお答えいたします。　防災政策について、災害ＦＭ局は営利活動はできないが、その間の支援はどうなるのかとの御質問でございます。　災害ＦＭ局は、被災時に特別に許可されるもので、自治体の申請によって開設が許可されている間－－これは原則は2カ月以内でございますが－－電波利用料が免除されるかわりにコマーシャルなど営利的活動は禁止されます。　今回の震災では、原則2カ月以内の開設許可をさらに延長することが認められていますが、この間の運営資金などを支援する仕組みについては、総務省がその必要性を認めて検討すると報道されたこともあり、そうした動きを注視していきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（中村協二君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時４１分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（和田秀教君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　芝本和己君。－－14番。　〔１４番芝本和己君登壇〕（拍手） ◆１４番（芝本和己君）　皆様、こんにちは。早速でありますが、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　大橋市長が市長に当選なされましたのが平成14年の8月で、私が平成15年の5月ですので、ほぼ同年数の約8年間、市政に携わる機会をいただいてまいりました。　平成15年、徒手空拳と言われる中での挑戦からはや8年、本当に支え等もいただきまして、今回もこの場に送っていただきました皆様に感謝申し上げます。　8年前は、赤字再建団体への危機が大きく叫ばれていました。現在は各種取り組みと国の基準の見直しもあり、落ちつきは見せつつあるものの、高齢者、生活保護受給者の増による社会保障費の増、不況や人口減による税収入の減、土地造成事業の返済等、本市の財政を取り巻く環境は予断を許さないのが現状です。　財政再建、中心市街地の再生、教育のパワーアップの旗印から3期目、今期は私自身もホップ・ステップ・ジャンプ、点を線、そして面に広げる期としてまいりたいところです。　そこで、今回は市長の政治姿勢といたしまして、本市の活性化に向けた取り組みを中心に具体的に何点か質問をさせていただきたいと思います。　1つ目が市内に目を向けた案件です。　現在の中心市街地の取り組みについてですが、この4月に中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告が出されましたが、その結果は芳しくないのが現状です。　城まち賑わい拠点の創出では、中心商業地7地点の歩行者、自転車通行量を比較しています。平成18年が基準値となっておりますが、この基準値で2万2,075人、目標が平成23年度末－－今年度末ですね、来年3月末までで、これに対して2万6,500人という目標を掲げておりましたが、現在の最新値が1万7,463人と基準値より下がっています。今回の評価は、「取組の進捗状況は概ね予定通りだが、このままでは目標達成可能とは見込まれず、今後対策を講じる必要がある。」。　城まち居住の促進では、中心市街地の居住人口を比較しています。平成18年の基準値が1万1,268人で、目標が平成23年度末で1万1,680人に対して、最新値が1万902人です。今回の評価は、「取組の進捗に支障が生じているなど、このままでは目標達成可能とは見込まれず、今後対策を講じる必要がある。」とあります。　城まち回遊性の向上では、城まちハッピーロードの歩行者、自転車の通行量を比較しています。平成19年の基準値が9,762人で、目標が平成23年度末で2万2,500人に対して、最新値が8,324人です。今回の評価は、「取組の進捗状況は概ね予定通りだが、このままでは目標達成可能とは見込まれず、今後対策を講じる必要がある。」となっており、すべてにおいて基準値より下がってしまっているのが現状です。　今年度末までの目標達成が非常に厳しい状況のように思われますが、どこに原因があるとお考えですか。また、今後どのような対応策をお考えですか、お聞かせください。　2つ目が市外に目を向けた案件です。　私は、本市の活路はやはり市外、県外、国外に本市の魅力をアピールし、個人、団体、企業を誘致するとともに、本市に籍を置く企業のニーズにこたえ、サポートをする体制が非常に重要であると考えます。　そこで私の提案は、やはり中国との関係です。中国との関係にリスクを感じる方々も多くありますが、これまでの世界の工場から市場としての魅力増にやはり何らかの関係を築こうとする企業が少なくないのが現状ではないでしょうか。　そこで伺いますが、昨年の6月定例市議会で、友好都市である中国済南市や山東省との経済、観光面での交流に向け、関係諸団体や観光協会などの事業者と、経済、観光分野の交流促進のための協議会設置について質問をいたしました。　昨年夏の尖閣諸島の問題のため、昨年は秋の中国済南市との定期的な交流さえ中止となり、積極的な取り組みはできなかったものと思われますが、和歌山県や商工会議所、和歌山県中小企業団体中央会等の関係諸団体や観光協会などの事業者と、経済、観光分野の交流促進のための協議会設置に向けた取り組みが進んだのでしょうか、お聞かせください。　3つ目が足元、庁内に目を向けた案件です。　何をするにしましても、市職員のモチベーションが大切で、これが上がらなければどうしようもありません。新しいことを始めようとしましても、こうしたほうがいいと気がつきましても、よし、やろう、頑張ろうと職員の方が思えず、新しいことには挑戦できない、取り組む気持ちが生まれないというようでは、今以上のことはできません。　そこで伺いますが、本市では職員の意識改革と人材育成の推進に向け、各種取り組みを行っているようですが、常に目標を持って仕事をしていると感じている職員の割合と、職務にやりがいがあると感じている職員の割合を平成20年度の時点で調査をしておりましたので、その結果をお聞かせください。　次に、高齢者施策について伺います。　まずは、来年4月に改正を迎えました介護保険の取り組みについて伺います。　昨年の11月25日、厚労省の社会保障審議会介護保険部会で、来年度の第5期に当たる介護保険の改正の方向性が見えてきていたと言われています。特にその中で注視されていますのが軽度者に対する生活援助の部分を保険者、つまり和歌山市の判断で残すか残さないかとなるとのことです。　現在、和歌山市の介護保険の月額平均は5,000円弱だったと思いますが、このまま生活援助を残しておくと、恐らく全国平均でまだ超えたことのない5,000円台になる可能性が高いと思われますが、生活援助を外した場合、その部分のフォローを本市はどうするのか。どうやら国は生活援助の部分を外す方向に主眼を置いているともお聞きしますが、本市としてのお考え、方向性をお聞かせください。　次に、地域包括ケアシステムについて伺います。　地域包括ケアシステムは、地域住民に対し、保健サービス、医療サービス及び在宅ケア、リハビリテーション等の介護を含む福祉サービスを関係者が連携、協力して地域住民のニーズに応じて一体的、体系的に提供する仕組みです。　ソフト面では、その地域にある保健、医療、福祉、介護の関係者が連携してサービスを提供するものであり、ハード面では、そのために必要な施設が整備され、地域の保健、医療、福祉、介護の資源が連携、統合されて運営されます。　新しい取り組みですが、24時間サービスを提供するとともに、歩いて30分以内、各中学校単位での取り組みを行うことが必要なようですが、本市の取り組み状況をお聞かせください。　次に、食の安全について伺います。　今回、富山県で発生いたしました腸管出血性大腸菌による食中毒事件を受け、国は都道府県に対し、生食用食肉を取り扱う施設に緊急に立入調査をするよう要請いたしましたが、和歌山市はどのような監視、指導をいたしましたか。　また、保健所はふだんから飲食店等に対し、どのような立入調査を行っていますか。　最後に、福島県での原発による放射能の危険性が指摘される中で、本市では県外から入ってくる食品に関して、放射能の有無について何らかのチェックができる体制はお持ちでしょうか。　以上、何点かお聞きし、第1問とさせていただきます。（拍手） ○議長（和田秀教君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　14番芝本議員の一般質問にお答えいたします。　まず、中心市街地活性化基本計画のフォローアップの報告が出たが、今年度末までの目標達成は非常に厳しいと思われると。どこに原因があると考えているか。また、どのような対応策を考えているかということであります。　中心市街地活性化基本計画の平成22年度フォローアップ結果ですが、中心商業地及び回遊性の向上の通行量は、目標値と大きな開きがあるなど、今年度に数値目標を達成することは極めて困難な状況です。　基本計画認定後もみんなの学校等の事業を追加し、活性化に取り組んでいますが、イベント開催時にはにぎわいがあっても、恒常的に町本来の魅力を上げるまでに至らず、大きな効果を生み出していない状況です。　居住人口につきましては、リーマンショックによる不景気の影響により、ＪＲ和歌山駅前の再開発に伴うマンション建設がおくれたことや、民間マンションが平成21、22年度に計画区域内に建設されなかったことが居住人口増につながらなかった主な原因と考えられます。　不動産の流動化を図ることで居住人口の増加を図るため、平成22年度から和歌山県ふるさと雇用再生特別基金補助金を活用し、まちなか不動産案内所を開設しています。　基本計画は今年度が最終年度であり、目標値を達成することは困難な状況ですが、今後、出展者が多く集客力も高い手づくり市場（マーケット）や、利用者の多い城まちｅｃｏ観光レンタサイクル事業をさらに充実させ取り組むとともに、ＪＲ和歌山駅前で施工されるＪＡ会館の建てかえを支援し、さらに活性化に向けた新しい事業を検討してまいります。　次に、中国済南市との経済観光分野の交流促進のため、協議会設置に向けての取り組みは進んでいるのかという御質問であります。　中国済南市との経済、観光面での交流促進のための協議会設置に向けた取り組みについてですが、昨年は、第7回中国国際園林花卉博覧会の関連イベントである友好都市文化週間に出展するため、和歌山商工会議所、和歌山市観光キャンペーンスタッフとともに、和歌山市の物産及び観光等を紹介するため職員を派遣いたしました。　イベントでは、食品や菓子等の試食、物産のＰＲなどを行いましたが、特に、和歌山ラーメンと紀州手まりは好評で、和歌山市の観光資源として十分ニーズにこたえられるものと感じております。　また、関西空港と済南空港との直行便の就航により、両市の活発な交流のチャンスが生まれたところでありました。しかしながら、昨年夏以降に生じた国際関係上の問題などによりまして、交流促進に向けた取り組みについても若干の影響を受けております。　このため、協議会の設置に向けた取り組みについても予定よりやや進捗がおくれているところではありますが、近々済南市から訪問団が来る予定となっているなど新たな動きも出てきております。　今後、経済、観光分野における交流促進のため、有効となる和歌山市の物産、観光資源等を十分に精査し、早急に和歌山県や関係諸団体と連携しながら、協議会設立に向けての取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　坂本総務局長。　〔総務局長坂本安廣君登壇〕 ◎総務局長（坂本安廣君）　14番芝本議員の一般質問にお答えいたします。　平成20年度のアンケート調査結果で、常に目標を持って仕事をしていると感じている職員の割合と、職務にやりがいがあると感じている職員の割合はどうかとの御質問です。　このアンケート調査は、和歌山市人材育成基本方針の改訂版を策定するため、全職員を対象に平成21年1月に人材育成に関する意識調査として実施したものでございます。　アンケート調査では、常に目標を持って仕事をしていますかという質問に対して、していると回答した職員の割合は72.8％、していないと回答した職員の割合は26.7％です。　また、仕事のやりがいに関する質問に対しましては、仕事にやりがいを感じている、または、どちらかといえば感じていると回答した職員の割合を合わせますと77.9％、どちらかといえば感じていない、または、感じていないと回答した職員の割合を合わせますと20.9％です。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　永井健康福祉局長。　〔健康福祉局長永井尚子君登壇〕 ◎健康福祉局長（永井尚子君）　14番芝本議員の御質問にお答えいたします。　まず、高齢者施策について2点ございます。　1点目は、国は軽度者に対する生活援助を外す方向に主眼を置いているようだが、市としての考え、方向性はどうかとの御質問です。　平成24年度からの第5期介護保険事業計画期間における軽度の方のサービス利用につきましては、国から具体的な方針が示されておらず、サービス利用がどのようになるのかは現段階では不明でございます。　軽度の方の生活援助につきましては、必要な部分もあると考えていますので、国の方針が示され次第、本市の対策を検討いたしたいと考えております。　2点目の、地域包括ケア事業に対する市の取り組み状況についての御質問です。　地域包括ケア事業は、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、福祉、生活支援等のサービスを包括的、継続的に受けることができる体制の構築が必要となります。この体制の構築のために、国において24時間対応の定期巡回、随時対応サービス等の新しいサービスの導入が検討されているところです。　本市におきましては、地域包括支援センターを核とし、高齢者のニーズに適応したサービスを提供できるよう関係機関との連携を図り、また、さまざまな地域の社会資源を活用した体制の構築を行っているところです。　次に、食の安全についての御質問です。　1点目が、富山県で発生した食中毒事件を受けて、国が要請した緊急調査について和歌山市はどのような監視指導を行ったのか。また、保健所はふだんから飲食店等に対し、どのような立入調査を行っているのか。2点目が、本市における県外産の食品に関する放射能チェック体制についての御質問です。　今回の事件により、国から生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視の実施についての通知があり、全国一斉に監視指導が行われました。本市におきましても、生食用食肉を取り扱っている飲食店43施設、食肉販売業3施設につきまして、国の定めた生食用食肉の衛生基準に基づき厳格に監視指導を行ったところ、すべての基準を満たす施設はなかったため、生食用食肉の提供を行わないよう指導したところです。　また、本市におきましては、食品衛生法に基づき毎年度食品衛生監視指導計画を策定し、学校、幼稚園、保育所、病院、社会福祉施設等の集団給食施設や、過去に行政処分等を受けた施設に重点を置いた監視体制をとるとともに、市内に流通する食品について規格基準等の検査を行っています。　次に、本市における県外産の食品に関する放射能のチェック体制についてですが、今回、原発事故が発生したことで、国は食品に含まれる放射性物質に関して、暫定規制値を定めました。その規制値を上回る食品については、出荷制限や摂取制限が国から関係知事等に指示されています。このため、暫定基準値を上回る食品の流通はないものと考えています。　なお、本市において放射性物質のチェック体制はございません。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　14番。　〔１４番芝本和己君登壇〕（拍手） ◆１４番（芝本和己君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　最初に、市長の政治姿勢についてですが、中心市街地の取り組みについて何点か伺いましたが、各種取り組みを行いながらも、通行量等の数字の上ではなかなか成果は見えてきていないのが現状のようです。　私は、基本的にはこれまでの取り組みすべてにおいて問題があったとは考えておりません。旧丸正跡再建の際に本市から2億円を使用した際も多少御意見が聞こえてまいりましたが、固定資産税で既にその多くがカバーされ、中心市街地の賑わいの拠点の一つとして現在に至っていることは、何もせずにいるよりよほど多くの成果があったと考えます。　その他におきましても、各種交付金をうまく使用してまちなかの整備が進んだ面があると思います。　ただ、私が考えますのは、全国どこの地域に伺いましても、行政が主導で各種取り組みを行い、成功している事例はまずないということです。今後の計画はもっと関連地域の方々が主体となり、どうしても行政のサポートがなければどうしようもない部分をサポートする形に切りかえるべきだと考えます。　長浜でも彦根でも、関係者はこれまでに多くの年月と費用を費やしてまいりました。彦根では、関係者と話し合い、狭い土地を土地交換まで行い、また、多額の借金までして今日の姿をつくり上げたと伺います。　そこにしかないものができ上がれば人は集まります。人が集まるところに人は集まります。その空間をつくるのは、そこに住む方々です。そろそろ行政主導ではなく、魅力ある地域づくりに取り組む方々に耳を傾け、必要な部分のサポートを行うということが重要なのではと私は考えます。　次に、友好都市である中国済南市との経済、観光分野における交流促進に向けての取り組みですが、「早急に和歌山県や関係諸団体と連携しながら、協議会設立に向けての取り組みを着実に進めてまいりたい」との御答弁をいただきました。中国がすべてではありませんが、今後の本市の発展に向けて必要な協議会であると考えますので、取り組みをお願いしたいと思います。　観光の面で1点、補足で伺いたいと思います。　昨年までの観光課は、ぶんだら節、竹燈夜、食祭の事業を中心に取り組んできたように思われますが、これでは企画課と変わりません。観光課はやはり市内の各種整備と情報の発信、営業が必要になってくると思われます。特に必要なのが旅行会社とのタイアップです。今の本市には、観光パンフレットは市役所、市庁舎の4階のところでも30以上ありますが、1泊2日のツアーも2泊3日のツアーも、検索をしてもどこからも出てこない状態です。　中国ほか多くの海外からの観光客も和歌山城の駐車場にバスをとめて、ぐるっと城を見て、トイレをして次に向かうのが現状で、これでは寂しい限りです。宿泊をしていただかねば本市に対する経済効果はほとんどありません。それには旅行会社とタイアップをしての売り込みが重要で、長浜等はこれをうまく取り入れています。　積極的な営業活動とともに、旅行会社とのタイアップが重要であると思いますが、本市の取り組みと考えをお聞かせください。　次に、職員のモチベーションに関するアンケート調査の結果を伺いました。ただいま伺いました数字が全国的に見て高いのか低いのかはわかりませんが、内側からこの和歌山市を元気にしようという思いがあふれ出なければ何も始まりません。このアンケート調査の結果をどのようにフィードバックしているのかお聞かせください。　次に、高齢者施策について2点伺いました。　介護保険はこれまでにも改正ごとに方向性が変わり、前回の改正の際には筋トレが一時ブームになりましたが、どこまで今日その取り組みが生かされてきたのか本当に疑問です。次の改正は、軽度者に対する生活援助が一つの焦点ですが、この分野は既存の事業所に多大なる方向転換を求めかねない改正ですので、本市としても今からこの分野をどうするのか関係者の声に耳を傾け、検討をお願いしたいと思います。　地域包括ケア事業について伺いました。こちらは既に取り組みを始めておられるようですので、また進捗状況を見て伺いたいと思います。　介護を取り巻く環境はこれから大きく動いてまいります。特に、今から14年後の2025年から後期高齢者人口のピークが始まります。およそ5年間でしょうか。それまでの間、何度か介護保険の改正があるわけですが、本市としては施設サービスと在宅サービスのどちらに重点を置くのか、基本方針が決まっていましたらお聞かせください。　前回の介護保険改正の際には、おくれにおくれ、4月の改正の内容が最終的に決まったのが3月ということがありました。そのため行政はもちろん、現場では大変な混乱に陥りました。今回も本来であれば既に開かれているであろう全国課長会議も延期されており、いつ開かれるのかも定かでない中、刻一刻と来年4月の改正に近づいております。　現場の混乱を避け、利用者に負担をかけないためにも改正内容を保険者に早く通知するように国に強く要望すべきです。また、その際には、この平成23年度で切れる予定の介護従事者処遇改善交付金制度を継続するように国に要望していただきたい。本市の対応をお聞かせください。　食の安全について伺いました。まずは放射能のチェック体制についてですが、本市にはそのチェック体制はなく、あくまで出荷の際に何らかのチェックをしているので、暫定基準値を上回る食品の流通はないものと考えているとのことですが、今後で結構ですが、独自のチェック体制も備えておく必要はあると思われますので、御検討ください。　私も今回、放射能の件では時々質問されるのですが、出荷の際にチェックしているはずだから大丈夫では少し心もとない気がいたします。　さて、生食用食肉の件ですが、なぜ毎年定期的に立入検査をしてきたにもかかわらず、本市では100％生食の基準が守られていなかったのか、その理由をお聞かせください。　また、ふだんは食品衛生監視指導計画を策定して各種取り組みをしているようですが、指導計画では違反食品、食中毒発生時の原因を速やかに究明できるように、自主検査の実施や生産から販売までの記録の作成、保存を推進するとありますが、その取り組みをお聞かせください。　次に、製造者及び加工者に対するＨＡＣＣＰ導入の推進を図るよう、講習会の実施等を通じて普及及び啓発を図るとありますが、どのような取り組みをしているのかお聞かせください。　最後に、表彰制度が導入されていますが、その内容とどのような基準、審査によって選ばれているのかお聞かせください。　以上を第2問とさせていただきます。（拍手） ○議長（和田秀教君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　14番芝本議員の再質問にお答えいたします。　まず、職員のモチベーションについて、平成20年度のアンケート調査結果をどのようにフィードバックしているのかという御質問であります。　先ほど総務局長が答弁いたしました本市のアンケート調査と同じような調査が平成21年に全国の地方自治体を対象に、財団法人地方公務員等ライフプラン協会が地方公務員等のくらしと生きがいなどに関する調査として実施しております。　その調査結果では、仕事にやりがいを感じていると答えた割合が69.7％で、本市の77.9％と比較いたしますと、8.2ポイント本市のほうが上回っております。また、仕事にやりがいを感じていないと答えた割合は29.8％で、本市の20.9％と比較しますと、8.9ポイント本市のほうが下回っております。　このことから、本市の職員は全国平均より仕事に対する意識が高いと思っております。これは平成16年度から実施してきました国や県への派遣研修、それから、若手職員を中心とした政策研究グループ制度などにより、職員のスキルアップを図る機会がふえたことによるものだと考えています。　さらに、仕事にやりがいを持たせるためには、この研修制度のさらなる充実と、従来から実施している能力評価に加え、業務目標の難易度や達成度に基づき、一定期間内の業績を評価する業績評価を取り入れた新しい人事評価制度を導入し、人事異動や昇任等の任用制度にも反映して、より職員の士気が高まる職場環境をつくってまいりたいと考えています。　高齢者施策について、平成24年度には介護保険制度の改正が予定されているが、改正内容を早く保険者に通知するよう国に要望すべきではないのか。その際に、介護従事者処遇改善交付金制度の維持を国に要望していただきたいという趣旨の御質問であります。　大きな改正が予想される第5期介護保険事業計画による制度運営が来年度－－平成24年度から始まります。議員御指摘のとおり、過去におきまして、通知が遅くて保険者や介護関係者等が困惑したことがございました。　私は、自治体からの要望を十分反映することなく、いわば一方的に制度改正を決定した後で、年度末近くになって自治体に通知するという国の姿勢には、かねてより大きな疑問を感じているところであります。　幸い本年、和歌山市は中核市市長会の会長市になりました。先日も政府の税と社会保障の一体改革案をめぐり、中核市市長会でまとめた提言書を片山総務大臣らに提出し、その場でも改革案をまとめる前に地方の意見を十分聞くよう強く申し入れたところであります。そうした立場を十分活用して、国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。　第1問で議員が指摘された要支援の方のサービス利用についての国の考え方も、地方に負担を押しつけてしまおうという意図が見え隠れしておりますし、御質問の介護従事者処遇改善交付金制度は、介護従事者の処遇を改善することによって人材の確保、定着の推進を目的としているものですから、交付金の制度が平成24年度以降も継続されないとなりますと、介護サービスの安定的提供に支障が生じると思われますので、県を通じて制度継続の要望をしているところであります。　中核市市長会として、また、近畿市長会、全国市長会を通じて今後も同様の主張をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　東まちづくり局長。　〔まちづくり局長東　重宏君登壇〕 ◎まちづくり局長（東重宏君）　14番芝本議員の再質問にお答えします。　積極的な営業活動とともに、旅行会社とのタイアップが重要であると思いますが、本市の取り組みとお考えをお聞かせくださいとの御質問です。　観光客の誘致に対する積極的な営業活動についてですが、本年4月には観光課の中に新たに誘客班を設置し、和歌山市の観光の魅力を広く対外的に発信するとともに、観光客の増加を目指した各種事業に積極的に取り組む体制を整えたところです。　また、旅行会社とのタイアップによるパッケージツアーの企画につきましては、現在、鋭意取り組みを進めており、商品化を目標としたモデルツアーの実施に向けた調整を行っているところです。　このほかにも、先日、ＮＨＫ大阪放送局において制作、放映された「ふるさと歴史ウォーク　紀州徳川家ゆかりの地を歩く～和歌山市和歌浦～」が好評であったため、この企画を生かしたツアーについて複数の旅行会社から地元の観光関係機関等に問い合わせが入っていると聞いております。　今後ともこうした活動を進めるとともに、旅行会社等との連携をさらに深めていくことにより、和歌山市において宿泊を伴うパッケージツアーを数多く提供できるようにしてまいりたいと考えています。　あわせて、来月には大手旅行会社の協力を得て、開業間もない大阪駅ノースゲートビルディングにある三越伊勢丹や天王寺ステーションプラザ内の旅行会社店舗において、市内海水浴場への誘客キャンペーンを実施するほか、関西の新聞社、ラジオ局等へも事前告知のための訪問活動を行う予定としております。　これらの活動につきましても、旅行会社のほか新聞、ラジオ、テレビなど各種メディア等ともタイアップを行うなど、その効果を最大限に発揮できるよう積極的な取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　永井健康福祉局長。　〔健康福祉局長永井尚子君登壇〕 ◎健康福祉局長（永井尚子君）　14番芝本議員の再質問にお答えいたします。　まず、高齢者施策について、後期高齢者人口が2025年にピークとなるが、和歌山市は施設サービス、在宅サービスのどちらに重点を置く方針なのかとの御質問です。　団塊の世代が後期高齢者となる2025年まで介護サービスの利用は右肩上がりに増加すると考えられます。現在、本市では高齢者が住みなれた地域で生活を維持することができるよう、介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの整備を行っているところでありますが、今後、高齢化率がさらに上昇することに対応できるよう、施設サービスと在宅サービスのバランスをとりながら整備することが必要であると考えています。　次に、食の安全について3点ございます。　まず1点目が、定期立入検査にもかかわらず、生食用食肉の基準が守られなかったのか。2点目が、違反食品や食中毒発生時の原因究明を速やかに行うための取り組み状況及びＨＡＣＣＰ導入推進の取り組みについて。3点目が表彰制度の内容と審査基準についての御質問です。　焼肉店等につきましては、定期的な立入検査を行ってきましたが、生肉による食中毒事件が多いため、各営業者に対しては、生肉の提供を行わないよう指導してきました。　しかし、衛生基準通知を遵守し、適切にトリミングの処理が行われれば提供しても差し支えないとする国の見解から、今後は基準を守るよう具体的にトリミング等の指導を行い、衛生的な生食用食肉を提供できるよう、和歌山県とも協議し、厳重に監視指導できる体制づくりに取り組んでまいります。　また、違反食品や食中毒が発生したときの原因を速やかに究明するための取り組みについてですが、自主検査結果や記録の保存が適正に行われるよう、市の監視指導計画に基づく立入検査時に状況を確認し、不十分な施設に対しては改善するよう指導しています。　次に、ＨＡＣＣＰ導入の推進についてですが、ＨＡＣＣＰとは、1960年代にアメリカで開発された宇宙食等の食品の安全性を確保するために、食品における危害要因を科学的に分析し、それを除去する工程を常時管理し、記録する手法をいいます。ＨＡＣＣＰとしては、食品衛生法に基づく承認や和歌山県による認証制度及び業界団体による認証制度等があります。　本市におきましては、食品衛生法による承認と同等の衛生管理を目標に努力してほしいと考えておりますが、現在、和歌山市内で申請の準備をしている営業者は確認されておりません。　また、和歌山県による認証制度については、県の講習会等を通じ、認証を受けるよう啓発しております。　最後に、食品衛生関係の表彰についてですが、営業を開始して1年以上の施設のうち、衛生的な施設を優秀施設とし、また、その後3年以上衛生的水準が保たれた場合に模範施設として、いずれも食品衛生監視員が立入調査を行い、良好な施設に対して表彰しています。　これを機に、今後さらに和歌山市の食品衛生全般のレベルアップに努め、食の安全確保に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（和田秀教君）　14番。　〔１４番芝本和己君登壇〕（拍手） ◆１４番（芝本和己君）　それでは、再々質問をさせていただきます。　順序が変わりますが、介護保険に関しましては、ことしから県からの権限の移譲、地域包括ケアシステム、来年度の介護保険制度の改正、そして、この4月28日に成立いたしました地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進法等、介護に関する各種変更に伴う変更や地方への責任は増すばかりです。　必要なことは当然すべきではありますが、予算措置の全くない中、あれもこれもは無理ですし、拙速な変化への対応には時間がかかりますので、現場の声、地方の声を中核市の長として力強く発信していただきますようよろしくお願いいたします。　食の安全につきましては、各種対応をしておられるようですので、安心－－といきたいところではありますが、基本的には指導が中心で、食中毒が出るまで各種対応がとれないという現状には疑問を感じます。こちらに関しましても、事前に何らかの対応がとれますように御検討をいただきたいと思います。　最後に、市長の政治姿勢といたしまして今回質問をさせていただきましたが、やはり具体的に課題に取り組むとともに、必要なアクションを起こすことが必要不可欠であり、中心市街地や中国とのかかわりで質問をさせていただきました。旅行会社とのタイアップ、和歌山市のツアーの企画は、本市の観光行政のツールとして必要不可欠と考えますので、対応のほどよろしくお願い申し上げます。　職員の関係の質問は、やはりすべては人の中、職員の方々のモチベーションについての市長のお考えを伺いました。　私は職員の窓というのを前にもちょっとお話ししたことがあると思うんですが、よく市役所の情報公開のところに置いていますので、見に行くことがあるんですが、いろんな御意見が上がっています。その中でかなり率直にいろんな御意見が書かれているんですが、行政経営課の担当の方が最終的にいろんな御意見を聞けまして、ありがとうございましたで終わることが多いんですが、恐らく大橋市長になられてからそういったことや政策提言とかいろんな場を提案されてつくられていると思うんです。もう一つ、今回の機にちょっと聞いていただけたらと思いますのが、例えば、企画員とか主査とかいろいろありますけれども、仮にその方がいいと思っても班長でとまってしまったり、班長がよくても副課長でとまってしまって、副課長がよかったと思っても課長でとまってしまったりということで、どうしても縦割りといいますか、この中のどこかでとまってしまうことが多くて、市長はおろか、局長はおろか、部長にまで届かないことが多いように聞きます。　私が今回聞いた中でなかなかモチベーションは高いんだよということを聞いたので、そうなのかなというふうに思っているんですが、今度の長期総合計画の予定では、調べた当初よりも高くするということですので、もし可能であれば、班長とか課長とか副課長とかで月に1回でもそういう意見交換をする場をつくっていただいて、年齢とか経験など関係なく意見を聞いていただいて、和歌山市がよりよくなるようにまた考えていただきたいと思います。　何事におきましても、各種取り組みを行う際には機を見て敏に動き、地の特色を生かし、そして、人の結束が重要であると考えます。スローガンではなく、今後とも具体的なビジョン、プラン、アクションを、そして力強いリーダーシップをよろしくお願いいたします。　以上、何点か力強く要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（和田秀教君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月29日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後１時５５分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　和田秀教　副議長　　　中村協二　議員　　　　尾崎方哉　議員　　　　北野　均　議員　　　　松本哲郎...